令和元年度(平成31年度) 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度
総務部
1. 日本産婦人科医会・日本産科婦人科学会との協調と連携
2. 日本医師会・東京都医師会との関連業務の推進と協力
3. 本会各委員会の円滑な活動への支援
4. 本会各地区医会の活動への支援
5. 関連諸団体との連携
6. 平成31年度 本会理事の選挙委員会設立
7. 新年度役員名簿作成・挨拶状発送
会計部
1. 予算書の作成・決算書の作成
2. 事業計画に則った適切な財産の運用と可能な限りの経費の節約
3. 法人化会計基準(20年度会計基準)に準拠した会計処理を行う
4. 今後の会費徴収についての検討を行う
学術部
1. 臨床研究会の開催(年2回)
2. 日本産科婦人科学会・日本専門医機構専門医生涯教育
3. 東京産科婦人科学会?東京産婦人科医会合同研修会(年2回各ブロックが順次担当)
4. 臨床研究会開催時に保険コーナー併催(社会保険委員会と共催)
広報部
1. 「TAOGニュース」を原則として(年4回)発行
2. 本会広報活動へのインターネット活用と充実化
1)本会ホームページの積極的な運用
2)電子メールの活用(各地区と本会とをリアルタイムに結び、伝えたい情報を敏速に伝達する)
3)スマホ版HP作成の調査・検討
3. 東京産婦人科医会会誌を年1回発行
母体保護部
1. 母体保護法の適正なる運用と啓発
2. 人工妊娠中絶報告に基づく統計及び分析
3. プレグランディン腟坐剤使用状況の把握
4. 不妊手術の届出の励行
5. 母体保護法指定医師研修会2回開催の検討(平成31年4月、9月)
6. 次年度指定医師更新のために申請書記入の変更点を会員への周知(ニュース掲載等広報委員会との共催)
7. 次年度指定医師更新のための本会業務について検討
母子保健部
1. 東京都周産期救急医療体制の検討と整備
2. NCPR講習会の普及活動
3. 母体救命講習会の実施
社会保険部
1. 社保・国保審査委員協議会
2. 医療保険の解説文・組み合わせ不可とされる項目を本会HPへ暫時掲載する。
医業対策部
1. 妊娠期から支援を必要とする養育者への切れ目のない支援体制の構築
1)子育て世代包括支援センターへの協力
2)母と子のメンタルヘルスケア事業推進
2. 性犯罪等被害者支援と支援機関の連携協力
3. 東京都における不妊検査等助成事業の周知協力
4. 東京都内市区町村における新生児聴覚スクリーニング検査公費補助実施率向上への働きかけ
5. 災害時周産期医療体制の構築への協力
医療事故対策部
1. 偶発事例の情報収集と日産婦医会との連携
2. 医事紛争処理解析とTAOGニュース掲載
3. 医療事故調査制度への対応
4. 医療安全に向けての会員支援
病院部
1. 東京都産婦人科勤務医の職場環境、女性医師の支援体制に関する調査
2. 医師の働き方改革に関する課題と情報提供
3. 若手医師育成、支援のための課題と情報提供
4. 薬剤、医療資材、診療機器の情報提供
癌対策部
1. 癌検診対策担当者会議開催
2. 各地区の子宮がん検診、乳がん検診実施状況調査
3. ベセスダシステム(子宮頚部細胞診報告様式):導入の推進
4. マンモグラフィー検診の推進検討
5. 若年層における乳がん検診・超音波検査の検討
6. 液状検体採取法LBC:導入の推進
7. 都民公開講座の開催
献金部
1. おぎゃー献金活動参加者を拡充し献金額増加をはかる
2. 各地区献金担当者会議の運営
3. 東京都における献金配分施設と研究費補助配分機関を審査し日母おぎゃー献金基金へ推薦
4. 2020年パラリンピックへ向けての活動指針の策定
学校保健部
1. 思春期保健モデル事業(都立高校・中学校における性教育)の充実
2. 都立高校における産婦人科学校専門医派遣の積極的推進
3. 中学校における産婦人科学校専門医派遣の積極的推進
4. 産婦人科学校専門医派遣事業推進のための会員向け講演会定期化開催の検討
5. 養護教諭向け講演会の開催
6. 特別支援学校への産婦人科専門医派遣の検討