| 総務部 |
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| 1． |
日本産婦人科医会・日本産科婦人科学会との協調と連携 |
| 2． |
日本医師会・東京都医師会との関連業務の推進と協力 |
| 3． |
本会各委員会の円滑な活動への支援 |
| 4． |
本会各地区の活動への支援 |
| 5． |
関連諸団体との連携 |
| 6． |
関東連合シンポジウム・関東ブロック協議会（東京担当）の準備・検討 |
| 7． |
令和2年度 日本産婦人科医会代議員選挙のための選挙管理委員会設立 |
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| 会計部 |
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| 1． |
予算書の作成・決算書の作成 |
| 2． |
事業計画に則った適切な財産の運用と可能な限りの経費の節約 |
| 3． |
法人化会計基準（20年度会計基準）に準拠した会計処理を行う |
| 4． |
交通費の支給についての検討 |
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| 学術部 |
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| 1． |
臨床研究会の開催（年2回）
第305回 10月開催 担当 ： 城東・南ブロック
第306回 3月開催 担当 ： 本部 |
| 2． |
日本産科婦人科学会・日本専門医機構専門医認定医生涯教育 |
| 3． |
東京産科婦人科学会・東京産婦人科医会合同研修会（年2回各ブロックが順次担当）
第39回 5月開催 担当 ： 城西・南ブロック（医会）、日本大学（学会）
第40回 12月開催 担当 ： 城南ブロック（医会）、城南ブロック（学会） |
| 4． |
臨床研究会開催時に保険コーナー併催（社会保険委員会と共催） |
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| 広報部 |
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| 1． |
「TAOGニュース」を原則として（年4回）発行 |
| 2． |
東京産婦人科医会会誌を年1回発行 |
| 3． |
本会広報活動へのインターネット活用と充実化
1）本会ホームページ運用について再検証（スマホ対応・サイト整理）
2）各地区との迅速な情報伝達手段として電子メール活用の再検証 |
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| 母体保護部 |
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| 1． |
母体保護法の適正なる運用と啓発 |
| 2． |
人工妊娠中絶報告に基づく統計及び分析 |
| 3． |
プレグランディン腟坐剤使用状況の把握 |
| 4． |
不妊手術の届出の励行 |
| 5． |
母体保護法指定医師研修会の開催（2020年4月、9月） |
| 6． |
指定医師更新年度のための会員への周知（ニュース掲載等広報委員会との共催） |
| 7． |
指定医師数増加のための検討 |
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| 母子保健部 |
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| 1． |
東京都周産期救急医療体制の検討と整備 |
| 2． |
NCPR講習会の普及活動 |
| 3． |
母体救命講習会の実施 |
| 4． |
新生児聴覚スクリーニング検査の実績と評価の検討 |
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| 社会保険部 |
|---|
| 1． |
社保・国保審査委員協議会 |
| 2． |
医療保険改定のための社保講習会開催 |
| 3． |
医療保険の解説文（案）を本会HPへ掲載 |
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| 医業対策部 |
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| 1． |
妊娠期から支援を必要とする養育者への切れ目のない支援体制の構築
1）産後検診を含めた周産期・産後ケア事業の見直しとガイドラインの作成 |
| 2． |
性犯罪等被害者支援と支援機関の連携協力
1）東京都性犯罪被害者等支援およびSARC東京の周知と連携構築
2）性犯罪・性暴力被害者支援研修会の開催（東京都産婦人科医会臨時研修会として、研修単位を付与） |
| 3． |
東京都における不妊検査等助成事業特に就労支援の重要性の周知協力 |
| 4． |
災害時周産期医療体制の構築への協力 |
| 5． |
児童相談所および要保護児童対策地域協議会における専門人材確保等および速やかな虐待通告の周知について |
| 6． |
キャッシュレス決済の今後の見通しと情報収集 |
| 7． |
SNSによる中傷被害について情報収集と対策の検討 |
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| 医療事故対策部 |
|---|
| 1． |
偶発事例の情報収集と日本産婦人科医会及び東京都医師会との連携 |
| 2． |
医事紛争処理解析とTAOGニュース掲載 |
| 3． |
医療事故調査制度への対応 |
| 4． |
行政及び医師会等の情報を集約して、医療安全に向けての会員支援 |
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| 病院部 |
|---|
| 1． |
東京都産婦人科勤務医の職場環境、女性医師の支援体制に関する調査 |
| 2． |
医師の働き方改革に関する課題と情報提供 |
| 3． |
若手医師育成、支援のための課題と情報提供 |
| 4． |
薬剤、医療資材、診療機器の情報提供 |
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| 癌対策部 |
|---|
| 1． |
癌検診対策担当者会議開催 |
| 2． |
各地区の子宮がん検診、乳がん検診実施状況調査 |
| 3． |
ベセスダシステム（子宮頚部細胞診報告様式）：導入の推進 |
| 4． |
マンモグラフィー検診の推進検討 |
| 5． |
若年層における乳がん検診・超音波検査の検討 |
| 6． |
液状検体採取法LBC：導入の推進 |
| 7． |
HPVワクチン接種勧奨の対策 |
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| 献金部 |
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| 1． |
おぎゃー献金活動参加者を拡充し献金額増加をはかる |
| 2． |
各地区献金担当者会議の運営 |
| 3． |
東京都における献金配分施設と研究費補助配分機関を審査し日母おぎゃー献金基金へ推薦 |
| 4． |
2020年パラリンピックへ向けての活動指針の策定 |
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| 学校保健部 |
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| 1． |
思春期保健モデル事業（都立高校・中学校における性教育）の充実 |
| 2． |
都立高校における産婦人科学校専門医派遣の積極的推進 |
| 3． |
中学校における産婦人科学校専門医派遣の積極的推進 |
| 4． |
産婦人科学校専門医派遣事業推進のための会員向け講演会定期化開催の検討 |
| 5． |
養護教諭向け講演会の開催 |
| 6． |
特別支援学校への産婦人科専門医派遣の検討 |
| 7． |
関ブロ・関東連合共催シンポジウム（第139回関東連合学術集会）においての講演 |
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