一般社団法人 東京産婦人科医会【公式】

令和6年度事業計画

総務部

1. 日本産婦人科医会・日本産科婦人科学会との協調と連携
2. 日本医師会・東京都医師会との関連業務の推進と協力
3. 本会各委員会の円滑な活動への支援
4. 本会各地区の活動への支援
5. 関連諸団体との連携
6. 令和6年度 日本産婦人科医会代議員選挙のための選挙管理委員会設立

会計部

1. 予算書の作成・決算書の作成
2. 事業計画に則った適切な財産の運用と可能な限りの経費の節約
3. 法人化会計基準（20年度会計基準）に準拠した会計処理を行う
4. 創立80周年記念事業の準備を開始する

学術部

1. 臨床研究会の開催（年2回）
   １) 開催時に保険コーナー併催（社会保険委員会と共催）
   ２) 前期開催の１演題を医業対策部と共催
   ３) 後期開催の１演題を癌対策部と共催
2. 日本産科婦人科学会・日本専門医機構専門医認定医生涯教育
3. 東京産科婦人科学会•東京産婦人科医会合同研修会（年2回各ブロックが順次担当）

広報部

1. 「TAOGニュース」を原則として（年4回）発行
2. 東京産婦人科医会会誌を年1回発行
3. 本会広報活動へのインターネット活用と充実化
　１) 本会ホームページリニューアル（スマホ対応・サイト整理・SNS対応）
　２) 各地区との情報伝達手段方法の検討（非FAX含むデジタル化）

母体保護部

1. 母体保護法の適正なる運用と啓発
2. 人工妊娠中絶報告に基づく統計及び分析
3. プレグランディン腟坐剤使用状況の把握
4. 不妊手術の届出の励行
5. 母体保護法指定医師研修会の開催
6. 母体保護法指定医師必携の周知徹底
7. 人工妊娠中絶薬について情報収集に務め、今後の動向を注視する。

母子保健部

1. 東京都周産期救急医療体制の検討と整備
2. NCPR講習会の普及活動
3. 母体救命講習会の実施
4. HTLV-1キャリア妊婦と出生児のフォローアップ体制の検証

社会保険部

1. 社保・国保審査委員協議会
2. 医療保険改定のための社保講習会開催
3. 医療保険の解説文（案）を本会HPへ掲載
4. 保険収載となった不妊治療の解釈と問題点の周知
5. 出産育児一時金についての進捗状況の随時報告

医業対策部

1. 妊娠期から産後まで支援を必要とする養育者への切れ目のない支援体制の構築
　1）産婦検診を含めた周産期・産後ケア事業の見直しと区市町村共通モデルの作成
　2)妊婦健診同様に産婦健診を都内区市町村をまたいで受けられるように都に働きかける
　3）産婦健診における精神科や行政との連携システムの構築
　4）上記の支援体制の構築を2024年度末までに達成できるよう働きかける

2. 東京プレコンセプションケア推進事業について、正しい知識と情報を都に提供し 　事業が医学的に適切であり都民の実益となるよう助言、協力する。
3. 分娩費用の保険化について注視する。
4. 人工妊娠中絶薬使用状況について情報収集に努め、今後の動向を注視する。
5. 緊急避妊薬のOTC化について情報収集に務め、今後の動向に注視する。
6. キャッシュレス決済および自動精算機の情報収集および提示を行う。
7. 東京都人権部との連携協力による性犯罪等被害者支援
　1）東京都性犯罪被害者等支援およびSARC東京の周知と連携構築
　2）東京都人権部と合同主催で、性犯罪・性暴力被害者支援研修会の開催
　3）東京都産婦人科医会臨時研修会で研修単位を付与して被害者支援研修を行う

8. 東京ユースヘルスケア推進事業について活動内容および医師の派遣を検討する。
9. 不妊治療を受ける就労者について企業及び都民に就労支援の重要性の周知協力を行う。
10. 児童相談所、こども家庭支援センターとのスムーズな情報共有体制の構築支援し、児童虐待研修の周知等を行う。

医療事故対策部

1. 偶発事例の情報収集と日本産婦人科医会及び東京都医師会との連携
2. 医事紛争処理解析およびノンテクニカルスキルについて、TAOGニュースなどで広報
   ホームページでの広報を充実させる
3. 医療事故調査制度、妊産婦重篤合併症報告事業、JALA 有害事象収集事業への対応
4. 行政及び医師会等の情報を集約して、医療安全に向けての会員支援

病院部

1. 東京都産婦人科勤務医の職場環境、女性医師の支援体制に関する調査
2. 医師の働き方改革に関する課題と情報提供
3. 若手医師育成、支援のための課題と情報提供

癌対策部

1. 各地区の子宮がん検診、乳がん検診実施状況調査（精度管理も含めて）
2. 新たな子宮頸がん頸がん検診ガイドライン実施に向けての準備（LBC,HPV検査など）
3. HPVワクチン定期接種・キャッチアップ接種勧奨ならびに接種後対策への啓発と実態調査
4. マンモグラフィ検診及びブレストアウェアネスの普及
5. AYA世代における乳がん検診・超音波検査の意義の検討

献金部

1. おぎゃー献金活動参加者を拡充し献金額増加をはかる
2. 各地区献金担当者会議の運営
3. 東京都における献金配分施設と研究費補助配分機関を審査し日母おぎゃー献金基金へ推薦
4. 障害児通所施設の支援の検討

学校保健部

1. 都立高校に向けた産婦人科専門医派遣
　「都立学校における専門医派遣事業」
　「生涯の健康に関する理解促進事業」

2. 公立中学校に向けた産婦人科専門医派遣
　「性教育の事業」

3. 性教育講師育成のための会員向け講演会開催
4. 養護教諭向け講演会講師派遣
5. 都立高等学校産婦人科学校医設置推進

ART部

1. 厚労省、東京都、日本産婦人科医会などからのART案件に関する相談への対応
2. ART部と社会保険部によるART関連の保険に関する疑義についての公開討論会の開催
3. ART施設の東京産婦人科医会への入会勧誘